この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社TENPO（以下「当社」といいます）が提供する商圏分析サービス「商圏分析Pro」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービスに関して個別に定める契約書、申込書、料金表その他の定め（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先して適用されます。
第2条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が提供する商圏分析ツール「商圏分析Pro」および関連するサービス（コンサルティング、レポート提供等を含みます）をいいます。
- 「利用契約」とは、本規約および個別規定に基づき当社と利用者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「アカウント」とは、本サービスを利用するために当社が利用者に付与するID、パスワードその他の認証情報をいいます。
- 「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力または登録した情報をいいます。
第3条（利用契約の成立）
- 利用契約は、利用者が当社所定の方法により申し込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申し込みを承諾しないことがあります。
- 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- 反社会的勢力等に該当し、または関与していると当社が判断した場合
- その他、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
第4条（アカウントの管理）
- 利用者は、自己の責任においてアカウントを管理するものとし、これを第三者に貸与、譲渡または共有してはなりません。ただし、当社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
- アカウントの管理不十分または第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第5条（利用料金および支払方法）
- 利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
- 振込手数料その他支払いに要する費用は、利用者の負担とします。
- 利用者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。
第6条（無償トライアル・PoC）
- 当社は、利用者に対し、本サービスの全部または一部を無償で試用する機会（以下「無償トライアル」といいます）を提供することがあります。
- 無償トライアルの提供期間、提供範囲その他の条件は、当社が個別に定めるものとします。
- 当社は、無償トライアルについて、いつでもその内容を変更し、または提供を終了することができるものとします。
第7条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスにより提供される分析結果、データ、レポート等を、当社の事前の承諾なく第三者に販売、再配布、公開する行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為、または運営を妨害する行為
- 不正アクセスまたはこれを試みる行為
- 本サービスと競合するサービスの開発を目的として本サービスを利用する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第8条（知的財産権）
- 本サービスに関する知的財産権（ソフトウェア、分析ロジック、デザイン、文書等に関する権利を含みます）は、すべて当社または当社にライセンスを許諾する者に帰属します。
- 利用者は、本サービスにより提供される分析結果およびレポートを、自己の事業における出店検討その他の内部利用の目的に限り使用することができます。
- 利用者データの権利は利用者に帰属します。ただし、当社は、本サービスの提供、維持、改善および新機能の開発の目的で、利用者データを利用できるものとします。
第9条（統計データの利用）
当社は、利用者データおよび本サービスの利用状況に関する情報を、個別の利用者または店舗を特定できない統計的な情報に加工したうえで、本サービスの改善、新サービスの開発、調査・分析その他の目的で利用および公表できるものとします。
第10条（データの取り扱い・秘密保持）
- 当社は、利用者データおよび利用者から秘密である旨を明示して開示された情報（以下「秘密情報」といいます）を、善良な管理者の注意をもって管理し、利用契約の履行以外の目的で使用せず、利用者の事前の承諾なく第三者に開示しません。
- 前項の定めは、次の各号のいずれかに該当する情報には適用されません。
- 開示の時点で既に公知であった情報、または開示後に利用者の責によらず公知となった情報
- 開示の時点で既に自己が保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
- 法令または裁判所・行政機関の命令により開示を求められた情報
- 個人情報の取り扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
第11条（保証の否認および免責）
- 本サービスが提供する商圏分析、来店予測、問い合わせ件数シミュレーションその他の分析結果は、公開データおよび統計的手法に基づく推計であり、当社は、その正確性、完全性、有用性および特定の目的への適合性について、いかなる保証も行いません。
- 本サービスの分析結果は、利用者の意思決定を支援するための参考情報であり、出店の成否、売上、集客数その他の事業上の成果を保証するものではありません。分析結果に基づく出店その他の経営判断は、利用者自身の責任と判断において行うものとします。
- 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、データの消失または毀損その他本サービスに関して利用者が被った損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の発生時点から遡って直近12か月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
第12条（サービス内容の変更・提供の中断・終了）
- 当社は、利用者への事前の通知をもって、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができるものとします。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
- 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の流行等の不可抗力により提供が困難となった場合
- 外部サービス（地図データ、統計データ等の提供元を含みます）の障害または提供停止が生じた場合
- その他、当社が中断を必要と判断した場合
第13条（契約期間および解約）
- 利用契約の契約期間は、個別規定に定めるとおりとします。
- 利用者が契約期間の途中で利用契約を解約した場合であっても、契約満了日までの利用料金が発生するものとし、当社は、日割精算による返金を含め、既に受領した利用料金の返金を行いません。
- 本サービスは役務およびデジタルコンテンツの提供という性質上、提供開始後の返品・返金には応じられません。
第14条（契約の解除）
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告なく利用契約を解除し、本サービスの提供を停止することができます。
- 本規約に違反した場合
- 利用料金の支払いを遅滞した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合
- 反社会的勢力等に該当し、または関与していることが判明した場合
- その他、利用契約を継続しがたい重大な事由が生じた場合
- 前項による解除の場合も、前条第2項および第3項の定めが適用されます。
第15条（反社会的勢力の排除）
- 利用者および当社は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
- 利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、偽計または威力を用いた業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
第16条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第17条（本規約の変更）
- 当社は、必要と判断した場合、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することができます。
- 本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上の表示または当社が適当と判断する方法により、効力発生日までに周知します。
第18条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年7月17日 株式会社TENPO